【税理士試験】事業税について

事業税ポイントチェック

税理士試験を受験しているときに、他の受験生のTwitterやブログ、掲示板を見たりしていました。

法人税法や、所得税などはよく見かけるのですが、「事業税」の記事はなかなか見つからず。

少しでも科目選択の参考にと、事業税についてまとめてみました。

問題構成

事業税の試験問題の構成は、私が最後に受験した問題では、理論2問(60点)・計算2問(40点)という構成になっていました。

過去の事業税の試験問題の構成は、理論(70点)・計算(30点)という構成が長い間続いておりどちらかというと理論重視の試験でした。

その後、配点が理論(50点)・計算(50点)、理論(60点)・計算(40点)など様々な配点で出題されるようになりました。

平成28年度(第66回)の事業税の配点は、理論(55点)、計算(45点)という配点でした。

事業税は、4回受験(第62回、第63回、第64回、第65回)しましたが、配点は以下の通り。

  • 平成24年(第62回)…理論(50点)・計算(50点)
  • 平成25年(第63回)…理論(50点)・計算(50点)
  • 平成26年(第64回)…理論(60点)・計算(40点)
  • 平成27年(第65回)…理論(60点)・計算(40点)

簿記論であれば、計算100%、国税徴収法であれば、理論100%、その他の税法は理論50%・計算50%とバランスよく出題されていますが事業税は理論と計算のバランスが毎年のように変わります。

税理士試験は、時間配分がとても重要です。

バランスよく解答する必要があるため、事業税では理論と計算の配点をみて、時間配分を割り振る必要があります。

解答量も法人税に比べかなりの量を要求されます。

自分が最後に受験した当時の解答用紙の枚数は、16枚。

ミニ税法の特徴として、計算の解答用紙に罫線しか引いて引いていないのも特徴だと思います。

自分自身でひな型を作り、計算していくことになります。

理論について

理論問題は、いわゆるべた書きをするという理論問題が出題されます。

法人税の理論問題は、理論のべた書きではなく事例形式の問題に、自分の言葉で書くといったことが重視されます。

消費税の理論問題は、事例形式の問題に、自分の言葉で書くものと、手続き関係などの理論をべた書きするといったバランスの問題だったと思います。

科目によって理論問題の出題傾向は違いますが、べた書きが一番苦痛でした。

解答用紙が、理論問題だけでA4用紙10枚くらい配られることも。

理論の題数はさほど多くはありません。

自分が受験していた当時の理論は、全部で37題。

全てを暗記していることが前提で、問題文を見た直後に柱挙げをし、書き出す範囲をしぼったらあとはひたすらべた書き。

いわゆる「速記大会」になります。

計算について

計算は、外形標準課税が導入されてからは外形標準課税の問題がひたすら出題されています。

事業税は、分割基準により課税標準を分割し、各都道府県の税率をかけて税額を算出します。

つまり、出題される分割基準が多ければ多いほど、課税標準の按分計算が多くなります。

最終値を出すためには、この按分計算をひたすらしていく必要があります。

これも苦痛でした。笑

ちゃんと勉強していれば、税額までちゃんと合わせられるような問題で出題されますが理論の解答量が多いこと、計算問題の分割する都道府県が多いなど時間内に最終値まで到達出来る人はあまりいないのではないでしょうか。

受験時の戦略

事業税は、正確な暗記力・速記能力・時間配分が重要です。

暗記が好きで、書くのが早い人におすすめの科目ですが、自分のように苦手な人は事業税を選択しないほうがよいと思います。

べた書き理論があまり好きではないのに、事業税を選択したのは失敗だったと思っていますが撤退する勇気がなく、そのまま突き進みました。

それならばと苦手なことに時間を残すために計算問題でアドバンテージを取るためにかなり研究をしました。

人より10分早く計算問題を解き終わるように、ひな型の効率化をしました。

当時の計算解答スピードは誰にも負けない自信がありました。

事業税は、計算問題は罫線しか引いていないので自分自身でひな型を作る必要があります。

計算のひな型を先に全部書ききってから、税額の計算に入る、分割基準で数字を省略できるところは徹底して省略するなど。

理論問題も頭で考えるより手が動くように、ひたすら書き出す練習をしていました。

事業税受験の後遺症で、字がものすごく汚くなりました。自分だけかもしれませんが。

実務で役立つかどうか

事業税は、ある程度の申告ソフトを使用すれば勉強していなくてもどうにかなります。笑

支店をいっぱい抱えているような法人の場合、分割基準の知識が役に立つことも。

ソフトの設定だと、分割基準が間違っていたりすることもあります。

外形標準課税は、付加価値額の集計など難しい部分もあるので外形標準を適用する事業会社を担当する場合には知識としてあったほうがよいでしょう。

中堅以上の税理士法人や資本金が大きい事業会社の経理へ就職する場合には有利な科目かもしれません。

早く合格するために

税理士試験に合格するには、科目選択は非常に重要です。

範囲が少ないからといった理由でミニ税法を選ぶとドツボにはまる可能性もあります。

運よく合格できましたが、範囲が多くて大変で遠回りなようでも所得税や相続税を選択したほうがもう少し早く合格していたかもしれません。

少しでもお役に立てたら幸いです。



事業税ポイントチェック

山川喜彰税理士事務所


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