意外と知らない?法人番号の調べ方

法人番号公表サイト

こんにちは!税理士の山川です。

個人番号や法人番号が2015年10月より通知され、税務や社会保険関係で利用されるようになりました。

職業柄、法人番号は意識して触れる機会がありますが、普通はないですよね。。。

法人番号ってどこで調べるの?と質問を頂きましたが、意外と知られていないようなのでどこで確認できるかまとめました。

そもそも法人番号とは?

法人番号は、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する社会基盤です。

参照:国税庁 法人番号公表サイト「法人番号とは」より

個人のマイナンバーのように、法人にも1社1社番号が割り振られています。

法人番号を割り振り、通知しているのは「国税庁」です。

法人番号は、「13桁」で構成されています。

12桁の基礎番号とその前に付与された検査用番号(チェックデジット)の数字で構成されています。

設立登記された法人(株式会社など)は、「会社法人等番号(12桁)」+チェックデジット用の数字で構成されるようになっています。

チェックデジットで付される先頭の1桁は、とある方法で計算することができますが、割愛します。

個人番号と大きく違うのは、法人番号は公表されていて、誰でも閲覧・利用することができることです。

法人番号の調べ方

書類から調べる

会社を設立登記した場合、登記完了後1週間程度で国税庁の「法人番号管理室」より法人番号が記載された「通知書」が送付されます。

送付される場所は、「登記上の所在地」です。

登記上の住所と郵送物

設立登記で必要な住所は、丁目番地までであり、ビル名や部屋番号を記載していなくても問題ありません。

ビル名や部屋番号を省略して登記した場合、登記された住所に会社名等確認できるもの(看板など)がない場合に郵送物が届かないことがあります。

登記しても法人番号の通知書が届いていない場合、届いていないというよりは、届かなかった可能性があります。

とくにバーチャルオフィスでの登記のしかたは注意ですね。

ネットで調べる

通知書がなくても、法人番号は公表されているので検索サイトで調べることができます。

調べられるサイトは、「国税庁 法人番号公表サイト」です。

URL:https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/

関与先の法人番号はこちらで調べるようにしています。(通知書があればそちらで確認しますが。)

法人番号公表サイト

まとめ

会社を設立すると、さまざまな番号が割り振られます。

税務署の整理番号、地方税の管理番号、法人番号などなど。。。

統一して欲しいですが、今のところ。。。

とある業種の公募書類にも法人番号の記載が必要だったりもするので、法人番号がわからない場合には、自分の法人の法人番号を調べる方法を知っておくといいですね。

《編集後記》

きちんと自分の事業一本に絞って動き出した結果、

それに比例するかのようにお問い合わせをいただいたり、

ご紹介をいただいたりするようになりました。

収入が減るのが怖いですが、どこかで区切りをつけるべきなのかもしれませんね。

スタートアップで助けていただいたのにはとても感謝しています。



法人番号公表サイト

山川喜彰税理士事務所


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港区に事務所を構える、板橋区在住の税理士です。お客様の成長を税務・会計・ITなどを通じてサポートいたします。ブログでは、自分自身が楽しんだこと、役に立ったことなどを中心に書いています。記事が少しでも誰かのお役に立てればと思っています!